こんにちは。サイト運営者のちびくまです。
最近「老後に不安を抱える人が 80%以上にものぼる」という情報を耳にしました。確かに、絶賛働き盛りの私でも老後の生活が不安で仕方ありません。そういう方が日本全国にはたくさんいらっしゃるみたいです。ここに辿り着いたあなたも、そんな老後に不安を抱える一人ですよね？
しかしながら、実際の高齢者のお金事情を詳しく紐解いていくと、私たちが恐れているほどやりくりが苦しいわけではなさそうです。
というわけで今回は、老後の "お金" について一緒に勉強していきます。
「両親がこれから老後を迎える」といった方も是非勉強して頂いて、両親をサポートできるよう、親孝行できるよう、学んでみてはいかがでしょうか！
では早速、老後に対してビビらなくてもいい理由をみていきましょう！
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目次
老後をビビらなくていい理由1：老後2,000万円問題が消滅した
きっとみなさんは「老後 2,000 万円問題」というワードを聞いたことがありますよね。
まずは、数年前に話題になった「老後 2,000 万円問題」とは何かを改めて確認していきましょう。
老後2,000万円問題とは？
老後 2,000 万円問題とは、2019 年に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」によって物議を醸した、老後資金に関する問題のことです。
平均収入 21 万円 (年金含む)
↓↓↓
月 5 万円の赤字
つまり、老後の生活に計 2,000 万円足りない!!!
金融庁が出したデータによると、夫が 65 歳以上、妻が 60 歳の夫婦のみの無職世帯である場合、月の平均収入が年金を含めて 21 万円になります。一方、平均支出は 26 万円なので、1 ヶ月当たり 5 万円の赤字・・・つまり、年間で 60 万円の赤字を示しました。
なので、仮に老後期間が 30 年間だとすると、夫婦 2 人の老後の生活に 1,800 万円、多く見積もって 2,000 万円不足するということが分かり「老後 2,000 万円問題」としてニュースなどで大きく取り上げられるようになったのです。
老後2,000万円問題が消えた？今はどうなった？
老後 2,000 万円問題の炎上から 3 年が経過した今、この問題は消滅したと言われています。
どういうことかというと、最新のデータをもとに計算したところ「 30 年間でたった 50 万円の赤字にしかなっていない」という事実が判明したのです。
これは参照元のデータが変わったわけではありません。
参照元のデータはそのままに最新のデータで計算すると、現在は高齢世帯の収入と支出がほぼ同じ見立てであるということがわかっています。そのため、老後 2,000 万円問題が消滅したと言われているのです。
また、夫婦ともに 65 歳以上で年金を受け取るとなった場合、収入が支出を上回る計算、つまり長生きすればするほど資産が積み上がっていく計算になっています。
詳細は以下の通りです。
| 年金と支出の 差額(月) |
差額(年間) | 差額(30年間) | |
| 2017年 高齢夫婦無職世帯 |
-54,519円 | -654,228円 | -19,626,840円 |
| 2018年 高齢夫婦無職世帯 |
-41,872円 | -502,464円 | -15,073,920円 |
| 2019年 高齢夫婦無職世帯 |
-33,269円 | -399,228円 | -11,976,840円 |
| 2020年 高齢夫婦無職世帯 (夫65歳以上、妻60歳以上) |
-1,541円 | -18,492円 | -554,760円 |
| 2020年 夫婦高齢者無職世帯 (夫65歳以上、妻65歳以上) |
+1,111円 | +13,332円 | +399,960円 |
※総務省の家計調査データより
ただ、この収入が支出を上回る結果になったのには理由があります。
例えば、コロナによる特別定額給付金の一律 10 万円が大きく影響していること、コロナに感染したくない高齢者が外食・旅行といったイベントを控えたため支出額が大きく減ったことなどが要因の可能性として挙げられます。
なので、老後 2,000 万円問題は完全に消滅したと言うより、あくまで「データ上特殊要因が相まって消滅したように見えている状態」と言った方が正しいかもしれません。
ただ、ここで終わらずにもう一歩踏み込んだ話をすると、確かに老後に 2,000 万円かかるというデータはありましたが、それと同時にこの対象となったデータの人は平均 2,500 万円の貯蓄があったということもわかっています。「2,500 万円の貯蓄をうまく切り崩したが為に、老後に 2,000 万円を消費した」とも考えられるんですね。
ですから、仮に貯蓄が 1,500 万円しかなかったとしても将来的な赤字が約束されているわけではなく、1,500 万円をベースにうまく切り崩して生活することは可能、というのがデータを紐解いていくと見えてきます。
老後をビビらなくていい理由2：60代以降の生活費は急激に下がる
老後 2,000 万円問題の消滅を裏付けるように、現役時と引退後で生活費の内訳は大きく下がります。
総務省の調査によると、
・40〜60 歳：月 60 万円程の支出
・60 代前半：月 40 万円程の支出
・70 代：月 25 万円程の支出
になるとのデータがあり、生活費は現役時代の 1/2 程になる傾向があるとわかっています。なので、いつまでも今と同じような生活費がかかると考えていたら、いくら貯めても老後の不安がなくならないわけです。
では、なぜ 60 代以降になると支出が大きく下がるのか。それは、、、
・税金
・社会保険料
の負担がなくなる、もしくは大きく軽減されるからです。というのも、65 歳を過ぎたあたりで "支える側" から "支えられる側" になりますよね。国民年金が受け取り可能になる、というのが一番わかりやすいと思います。また、この支出には会社員が給与から天引きされる税金も含まれており、引退後はそれらの天引きもなくなる為、支出額が大きく減るというわけです。
さらに、子供の教育関係費も引退（65 歳前後）とほぼ同時になくなり、月 5 万円ほど支出額が減ると算出されています。実際に教育費は老後資金・住宅資金と並ぶ人生 3 大資金の 1 つと言われ、子供一人当たり 3,000 万円前後かかると言われています。なので、この負担がなくなる理由もあり、老後の支出額が大きく減るというわけですね。
ここまで聞いた上で「いやいや、歳を取ると病院に何度も行くし医療費が高くなるのは避けられないよ〜」と思われたかもしれません。しかし、実際の 65〜74 歳の平均医療費は月 2 万円弱となっています。この数字を聞いて、みなさんはどう感じられましたか？
最後に
いかがだったでしょうか？
ただ、未来に何が起こるかは分かりません。NISA・iDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度を利用し、今できる最善策をコツコツ積み上げていく必要がありそうですね。
