こんにちは。サイト運営者のちびくまです。
結婚や子の誕生などのライフイベントにつきまとうのが、お金の問題。特に、子供が生まれたばかりのご家庭では「学資保険」の加入について悩まれるでしょう。
著者の考えとしては、学資保険は不要です。
この記事では、学資保険が不要だと思う理由 4 点について詳しく解説していきます。
スポンサーリンク
学資保険とは
そもそも学資保険とは、大学や大学院に通う際に必要となる費用を保険会社が保障する保険です。学資保険には、学資保険金が支払われるタイミングや、その保険金が使われる対象が異なります。例えば、一般的には、学費や生活費、書籍費などが保険金の対象となることが多いです。また、学資保険には、通常保険として契約するものや、学生ローンとセットで契約するものなどがあります。学資保険を契約することで、学業をする上で必要となる費用を保障することができます。
→子供の教育資金を準備する為の貯蓄型保険
例）大学などの入学資金・学費など
イメージ）子供が生まれてから 18 年間積み立てを行い、子が大学などに進学する際に一括受取・分割受取をし、そのお金を入学資金・学費に充てる
→親（契約者）が死亡した場合、それ以降の保険料の支払いが免除になる
例）毎月 13,000 円払い込みを行い、子が 3 歳のタイミングで契約者が死亡すると、残りの 15 年間、つまり残りの予定払込額の 234 万円を支払わずに契約内容をそのまま継続できる
また、世間一般的には積み立てた総額よりも少しだけ多く返ってくるイメージがある保険として認知されていたりします。
このように「子供の成長に寄り添う優秀な保険」と一見思えるのですが、個人的な意見として、学資保険は要らないです！不要です！
学資保険が不要だと思う理由は、大きく 4 つです。
学資保険が不要だと思う理由
その２：途中解約による元本割れリスクがある
その３：満期時の元本割れリスクがある
その４：利回りが極端に低い
元本が安全ではない
保険会社は倒産するリスクがあります。あまり保険会社が倒産するイメージは昨今ありませんが、リーマンショックで大きな経済的ダメージを受けたとされる 1997 〜 2008 年の間には、実は合計 8 社もの保険会社が倒産しています。
倒産した場合どうなるかというと、返してもらえるお金が減る可能性が高いです。つまり、保険は絶対安全ではありません。
学資保険は、基本的には子供が大学に入るタイミングまでお金を受け取ることはありません。子供が 0 歳の時に保険に加入した場合、積立開始から 18 年間はお金を受け取らないということです。なので 18 年後、保険会社が潰れている可能性も考慮した上で加入を検討する必要があるのです。
例えば、預貯金の場合だと「預金保険制度」があるので元本 1,000 万円までとその利息が保護されますが、学資保険にはそのような保護制度がありません。保険会社の人は「責任準備金（詳細は下部に記載）があるから保険会社が潰れても大丈夫ですよー」と言ってくることもありますが、この責任準備金は金額の決め方がかなり複雑で、実際には自分が思っている金額よりも少なくなる可能性が高いのが実情です。
※責任準備金とは、保険会社が将来の保険金給付や解約返戻金支払い等に充てるために保険料や運用収益を財源として積み立ているお金のこと。保険業法では保険種類ごとに責任準備金を積み立てることが義務付けられており、一般に貯蓄性の高い保険ほど、責任準備金の金額は大きくなります。
保険会社が破綻した場合、契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることとなり、（高予定利率契約を除き）責任準備金等の 90％を補償限度とすることが、保険業法等で定められています。
・・・と一応保護制度はありますが、実際は預金保険制度よりも返ってくるお金は少なくなるパターンが多いのが実情です。
途中解約による元本割れリスクがある
学資保険は基本的には 18 年間積み立てる保険として構成されている為、途中解約した場合、積み立てた総額（元本）よりも少ない金額で返ってくることが多くなります。
実際に生命保険の解約経験率を見てみると、2021 年度調査では 10%以上の人が解約を経験しており、学資保険においても途中解約する可能性を否めません。例えば、元々は賃貸で暮らす方向性で人生設計していても、どこかのタイミングで持ち家を検討したくなるれるかもしれませんよね。18 年の間に何があるか分からないのが、学資保険を検討する上で難しいところです。
満期時の元本割れリスクがある
18 年間積み立てて満期になったとしても、受取額が積み立てた金額（元本）より少なくなる可能性があります。
元本割れする理由の 1 つとして、「マイナス金利」の影響があります。
マイナス金利とは、中央銀行である日本銀行が採用した金融政策で、民間の金融機関が日本銀行に預けているお金の金利をマイナスにすることです。メガバンクや地方銀行は日銀にお金を預けているだけで一定の利息が出ていたのですが、マイナス金利によって、預けたままだと逆に利息を払わないといけなくなります。
そのほかにも元本割れとなる要因は様々あり、これらから学資保険といえど満期時に元本割れとなる可能性を否めません。
※もし学資保険の契約を前向きに考えている方は、返戻率を参考にしてみてください。この返戻率が高ければ高いほど、満期時払込金額より多くの金額を受け取ることが可能になります。といっても、その返戻率を年利換算すると物凄く低いものなんですけどね、、、詳細は下部で解説します。
ここまでに述べた 3 つの理由から、安全にお金を貯めたいなら学資保険よりも「預貯金＋利息」の方が良いと言えるでしょう。特に今は、年々利息が低くなっているメガバンク（有名銀行）よりも利息の高いネットバンクが充実しているので、必要に応じてより利息の高い貯蓄用口座を開設することをお勧めします。
というと、中には「いやいや、学資保険は増える可能性もあるから預貯金よりもいいでしょ！」とおっしゃる方もいるかもしれません。確かに学資保険は増える可能性もあります。しかしながら、利回りが極端に低いんです。
利回りが極端に低い
学資保険は保険という名前がついているものの、その実態は投資信託（みたいなもの）です。それも証券会社などで購入できる投資信託よりも高い手数料のもの。なので、資産を増やしたいという目的で学資保険を検討するなら、学資保険ではなく投資信託につみたて投資（毎月一定額分の投資信託を購入する）をした方が、「資産を増やす」という目的の理に適っているんです。
投資信託と聞くと難しいイメージもあるかもしれませんが、今は YouTube などで実際の口座開設手順やどういう銘柄（商品）を購入すればいいかなどを初心者向けに解説している動画が多数あるので、それらを参考に行動してみてもいいかもしれません。私はその方法で初めて口座開設を行ってから、毎月定額購入し続け、今では数百万円の資産を投資信託で運用しています。
では、実際にどれくらい利回りに差があるかというと、おおむね以下の数字と言われています。
■普通預金：0.001〜0.2%／年
■定期預金：0.002〜0.35%／年
■学資保険：約 0.53%／年
■投資信託 (先進国株式の場合)：その時の経済状況にもよるが大体 6%／年
例として、学資保険と投資信託でそれぞれ 18 年間積み立てた場合の違いを比較してみましょう。
学資保険で毎月 13,000 円ずつ積み立てた場合、払込総額は約 281 万円、受取額は 295 万円となります。(複利で年利 0.53% として計算)
投資信託で毎月 13,000 円ずつ積み立てた場合、払込総額は学資保険と同じく約 281 万円、受取額は 503 万円となります。(複利で年利 6%として計算)
いかがでしょうか。これだけの大きな差が出るんですね。
なので、資産を増やすという名目において学資保険は投資信託よりも劣っており、保険会社に任せず自分で口座開設して運用した方が良いと言えるのです。
・・・とここまで聞くと、「え、自分でもできるかな…? 上手に投資なんて自信ない…」と思われるかもしれません。ただ、経験者から言うと、コンビニでおにぎり買うぐらい簡単にできます。そして、細かく運用する必要もないんです。過去の統計データを見ると、20 年以上の長期投資では米国株・全世界株共にプラスリターン（元本以上の評価額になる）になる可能性が非常に高いと言われています。一番の難しさは、「投資信託を長期間保有し続ける」という継続力と忍耐力が必要な部分かもしれません。聞いた話だと、最も投資の運用成績がいいのはもう亡くなった人だとか、、、それくらい、長期保有するだけでプラスリターンになる可能性が高いんです。
まとめ
以下の理由により、個人的に学資保険は全く必要ありません！
その２：途中解約による元本割れリスクがある
その３：満期時の元本割れリスクがある
その４：利回りが極端に低い
