✔️ そもそも住宅ローン控除とは
✔️ 住宅ローン控除制度の変更点
✔️ 控除額の計算方法
こんにちは。サイト運営者のちびくまです。
僕はずっと賃貸派なんですが、ここ数ヶ月「持ち家も検討余地あるかもなー」と思い始めていました。
そもそもなんでずっと賃貸派だったかというと、マイホーム購入の難易度が高く、将来の資産形成に向けたキャッシュフローを考えると、賃貸の方が計算しやすいと判断したからです。でも、元々持ち家で育った身としては持ち家の良さも十分わかるため、持ち家も検討余地があるなーと近頃思っているわけです。
ですので今回は、マイホーム購入を検討する際に避けられない住宅ローン控除について、学んでいきます。
制度についてしっかり理解を深め、マイホーム購入が最高の買い物となるよう準備していきましょう！
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住宅ローン控除の全体像
そもそも住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を購入した際、自分の支払う税金の一部が戻ってくる制度です。
全体像としては、
- 年末の借入残高 x 0.7%
- 借入上限 x 0.7%
- 所得税＋住民税
の中で最も小さい金額の分だけ節税ができます。
年収 600 万円以下の人は③が一番小さく、節税額が頭打ちになりやすいのが実情です。とはいえ、人によっては年間数十万円の節税になるので大きいですよね。
そんな住宅ローン控除は 1 年目だけ確定申告が必要で、2 年目以降は年末調整だけで済むのが会社員にとって嬉しいポイント。ちょっと面倒なのは最初だけ！と覚えておきましょう。
そしてこの住宅ローン控除制度、2022 年に大きく変更されました。その変更点を次項で見ていきましょう！
住宅ローン控除の５つの変更点
5 つの変更点はこちらです。
- 控除率は 1%から 0.7%に変更 (30%減少)
- 借入上限は 4 段階に変更
- 住民税の上限も 136,500 円から 97,500 円に変更 (30%減少)
- 控除期間は 10 年から原則 13 年に変更
- 所得制限は 3,000 万円から 2,000 万円以下に変更
細かく見ていきましょう。
まず控除率。例えば借入残高が 5,000 万円の場合、これまでだと控除率 1% なので節税額は 50 万円でした。それが、0.7%の 35 万円になります。実に 30% の減少幅です。
次に借入上限の変更。「認定住宅」「ZEH 水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」「その他住宅」の 4 区分で、省エネ精度が高いものほど借入上限の枠が増え、節税優遇されるようになりました。2024 年以降、「その他住宅」はこの借入上限から対象外になってしまうので注意が必要です。なお、購入する物件がどの区分に該当するかは購入前にハウスメーカーなどに確認しましょう。また、中古住宅は新築住宅よりも借入上限額が少なくなっているのでその点も注意です。
次に住民税。住民税の上限も 136,500 円から 97,500 円へと 30%減少になりました。ただ、これに関しては影響を受けるのは主に高所得者なので、一般的な年収範囲の人への影響は少ないと判断していいでしょう。
次に控除期間。これは 10 年から 13 年に変更となりました。これは単純に控除できる期間が伸び、人によっては旧制度よりも控除期間が伸びたことでお得になる場合もあります。
最後に所得制限。多くの人には影響はありませんが、年収 2,000 万円を超える人は住宅ローン控除を使うことができなくなりました。
トータルで見ると、だいぶ改悪された印象ですね。
住宅ローン控除の計算、簡単４STEP
では最後に、住宅ローン控除でいくら節税できるのか？具体的な金額を見ていきましょう。
節税額は次の 4STEP で計算できます。
- 借りる予定の住宅ローンに 0.7%をかける
- 家の種類に応じた借入上限に 0.7%をかける
- 源泉徴収票から所得税、給与明細から住民税を探して足す
- 3 つの金額を比べ 1 番小さい金額を出す
この時、住民税は給与明細に記載されている金額の x6 をしてください。そして、その数値が 97,500 円を超えていれば上限の 97,500 円が適用となります。年収 400 万円以上の場合、住民税は頭打ちになりやすいです。
おわりに
いかがだったでしょうか？
賃貸派だった人も、意外なタイミングでマイホーム購入を検討することがあるかもしれません。住宅ローン控除の制度を知っておいて損はないですよね！
そして、省エネの精度によって控除額がアップする可能性があるのも個人的には驚きでした。SDGs など環境保護的な活動に日本はまだまだ遅れをとっていると思っていましたが、こういう部分で環境保護を促進してる側面もあるんですね。
